2012年3月期第1四半期決算説明資料

2322 NECフィールディング

 2011年07月28日15時00分


2012年3月期
第1四半期
決算説明資料
2011年 7月28日
NECフィールディング株式会社

1.2012年3月期 第1四半期 決算概要

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© NEC Fielding, Ltd. 2011

主要経営指標<連結>
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2012年3月期
第1四半期累計
売上高

売上比

前年同期比
増 減

伸長率

424

---

△8

△1.8%

(保守サービス)

233

54.9%

△3

△1.2%

フィールディング・ソリューション

191

45.1%

△5

△2.6%

56
87
48

13.2%
20.6%
11.3%

△3
△3
+1

△5.5%
△3.0%
+2.0%

営業利益

16

3.7%

+4

+32.3%

経常利益

18

4.2%

+4

+27.1%

四半期純利益

10

2.4%

+3
+5.77

+43.7%
+43.7%

△30

---

プロアクティブ・メンテナンス

システム展開サービス
サプライサービス
運用サポートサービス

一株当り当期純利益(円)

18.98

フリーキャッシュフロー

+2


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-----

売上高増減要因(前年同期比)
注力領域は、全てのセグメントで増収
注力領域は 全てのセグメントで増収
既存領域は、需要回復が弱く、大型案件の減少もあり減収
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

前年同期比

432

保守
サービス
サ ビス

注力領域

△3

105

△8億円(△1.8%)

運用サポート
サービス
サ ビス

システム展開
サービス
サ ビス

+1

△3



既存領域

327

■注力:+1億
◇ソフトサポート、協業、
ITNW統合は全て
増収
■既存:△4億
■既存 △4億
◇自主契約は増収
◇未契約保守等で
減収

※クラウド/セキュリティ領域でのプラットフォーム
構築拡大として注力領域に高速無線LANを追加
※セキュリティ/VoIPをセキュリティ/ネットワークへ名称変更
(対象の事業領域は変更なし)

2011年3月期
第1四半期
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■注力:+1億
◇運用支援サービス/
ヘルプデスクでは
景気の影響による
お客さまの内製化
促進が継続する中、
案件獲得で増収
■既存:△0億
◇メテ ィアサ ヒ スで
◇メディアサービスで
横這い

■注力:+1億
◇クラウド/仮想化は
増収
◇セキュリティ/ネットワーク ※
等は減収
■既存:△4億
◇需要の回復が弱く
減収

サプライ
サービス
サ ビス

424
△3
■注力:+8億
◇い~るでぃんぐを
中心に増収

117

■既存:△11億
◇大型案件の減少

307

2012年3月期
第1四半期

経常利益増減要因(前年同期比)
減収の中、原価低減活動の効果による利益率改善により増益
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

保守
サービス
サ ビス

+4

14

減収の中、
原価低減活動
の効果により
増益

2011年3月期
第1四半期
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前年同期比

+4億円(+27.1%)

運用サポート
サービス
サ ビス

システム展開
サービス
サ ビス

+0

△2

メディアでの減益を
注力領域の利益率
改善で吸収し、
前年同期並を確保

資材費低減活動
を積極的に行う
が減収の影響に
より減益

サプライ
サービス
サ ビス

+1
低利益率の大型
案件の減少により
利益率が改善し、
増益

全社共通費等

+1
経費節減
による増益

18

2012年3月期
第1四半期

事業活動状況/トピックス
成長に向けた活動
◇ライフサイクルマネジメント(LCM)/クラウド事業の強化
「デスクトップ仮想化ソリューションパック」のリリース(4月)
・デスクトップ仮想化環境構築に必要な機器およびPCサーバの各種セットアップ作業に加え、
運用開始から3年間の保守サービスとリモートによる監視サービスを一括で提供

案件発掘および対応力強化に向けた専門要員の増強
・プラットフォームSEの増強
※中計最終年度目標550名
ー強みであるオンサイトでの対応力を活かしたLCM事業の拡大に向け、
17名(累計:332名)を計画通り育成 (今年度目標:135名、累計目標450名)
・クラウド環境に対応した設計・構築要員の強化
※中計最終年度目標550名
-お客さまニーズに対応した仮想化ソリューションの提供に向け、
76名(累計:226名)を計画通り育成 (今年度目標:200名、累計目標350名)

◇環境ビジネスの強化
「エネパル® Office」の商品化
・消費電力削減をサポートする「エネパル® 」のシリーズとして、サービス提供範囲を
クライアントPCからオフィス全体に拡大
・当社DCを活用したSaaS型サービスとして提供し、初期投資や運用コストを抑制可能

IT環境アセスメント要員の強化
・環境に配慮したお客さまシステムの最適運用への提案強化に向け、前年度に育成した
環境に配慮したお客さまシ
最適運
提案強化に向け 前年度に育成した
138名の更なるスキル向上を目指して、計画通り71名のステップアップ教育を完了
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事業活動状況/トピックス
成長に向けた活動
◇IT事業継続ソリューションサービスの拡販活動
「事業継続力を強化する企業のITインフラセミナー」開催(6月~)
・仮想化/クラウド技術を活用した製品・ソリューションについて、事業継続の観点から様々な事例
を交えて紹介するセミナーを今年度新たに企画し、東京での開催を皮切りに全国5か所で開催予定

「広報誌 ふぃ るでぃんぐ 震災特集号 の制作
ふぃーるでぃんぐ 震災特集号」の制作
・東日本大震災でのお客さまITシステムの被害状況や有効だった事業継続対策、当社の災害対応
状況を纏めた冊子を制作
お客さま訪問時に配布するとともに、当社のIT事業継続ソリュ ションサ ビスを紹介
・お客さま訪問時に配布するとともに、当社のIT事業継続ソリューションサービスを紹介

CS向上活動
◇CS No 1評価獲得を目指した活動を推進
No.1評価獲得を目指した活動を推進
原点に立ち返ったお客さま訪問活動の強化
・お客さまシステムの安定稼働に向けたトラブル予防の提案・情報提供の推進
・お客さま要望事項などの社内全体での「見える化」の推進
お客さま要望事項などの社内全体での「見える化」の推進

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事業活動状況/トピックス
CSR活動
◇社会・地域貢献活動および文化支援活動への継続した取り組み
世界遺産の保全と活用 の取り組みを展開する 世界遺産劇場」に冠スポンサ として協賛
世界遺産の保全と活用への取り組みを展開する「世界遺産劇場」に冠スポンサーとして協賛
・「世界遺産劇場」に協賛して6年目となる今年度は、より積極的な文化遺産保全活動を
展開するため、冠スポンサーとして協賛

「FIELDINGグループ環境経営行動計画2017/2030」の制定
・NECと連動し、環境と調和した持続可能な社会の実現を目指して「低炭素社会」「自然共生社会」
「循環型社会」の視点から環境経営行動計画を制定し、当社グループ全体に展開中

復興支援活動・節電対策
・東日本大震災で被災された団体や企業のお客さまを対象に「ホスティングサービス」と
「コールセンターサービス(着信振り分け機能)」を6月1日より無償提供中
・夏場の電力不足への対応として、政府の方針として出された使用電力15%削減の対応と
お客さまシステムの安定稼働実現に向け、タスクフォースを立ち上げて節電対策の検討と実行を推進
お客さまシステムの安定稼働実現に向け タスクフォースを立ち上げて節電対策の検討と実行を推進

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2.2012年3月期
2 2012年3月期 通期見通し

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主要経営指標<連結>
※2011年4月27日公表値から変更なし

※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2011年3月期
2012年3月期 前期比(震災インパクト除く)

績 震災インパクト除く 通期見通し 売上高比
増 減
伸長率

1,891 1,918 1,960

売上高
フ アクティフ メンテナンス
プロアクティブ・メンテナンス

---

+42

+2.2%

(保守サービス)

956

957

957

48.8%
48 8%

±0

±0.0%
±0 0%

フィールディング・ソリューション

935

961 1,003

51.2%

+42

+4.4%

システム展開サービス

306
435
194

327
441
194

350
433
220

17.9%

+24
△8
+26

+7.2%
7.2%

営業利益

80

90

100

5.1%
5 1%

経常利益

85

95

100

5.1%

+5

+5.5%

当期純利益

47

53

54

2.8%

+1


+2.0%

ROE(自己資本比率)(%)

6.4

---

7.0

---

---

---

40.0
40 0

40.0
40 0

40.0
40 0

---

±0.0
±0 0

---

サプライサービス
運用サポートサービス

一株当りの配当金
株当り 配当金
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22.1%
11.2%

△1.8%
+13.6%

+11.6%
+10 +11 6%

資料についてのご注意

本資料に記載いたしました認識、戦略、計画などのうち、将来の動向や業績等に関する見通しは、歴史
的事実でないために、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願
います。
います
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提
供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響を与
えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

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Origin: 2012年3月期第1四半期決算説明資料

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