2011年3月期決算説明資料

2322 NECフィールディング

 2011年04月27日11時00分


2011年3月期
決算説明資料
2011年 4月27日
NECフィールディング株式会社

目 次

1.東日本大震災対応状況
2.2011年3月期 決算概要
3.2012年3月期 通期見通し

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1.東日本大震災対応状況

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東日本大震災対応状況
NEC中央事業継続対策本部と連携し、NECグループ一丸となって復旧対応を推進中


続 策

Cグ


全社BC※対策本部を設置

3月11日 15時15分(地震発生から30分後) ※BC:事業継続

前線BC対策本部(仙台)との情報交換や支援を24回実施 (4月11日現在)
お客さま対応拠点・インフラ整備に向けた支援チームを5回動員(総勢107名)

(Business Continuity )

(4月11日現在)

特別保守サービスを実施中 (3月11日~6月30日)
診断料無償、部材および修理作業費の特別料金対応

お客さま対応状況 (3月11日~4月11日)

【震災から1ヵ月間の震災受付・対応状況】

震災関連障害受付状況:12,178件(総受付の10%)
・東日本地区:総受付の20%、東北地区:総受付の40%

対応完了状況:11,486件(受付完了率:94%)
的に対応
支援体
強化
長期的に対応する支援体制の強化

(件数)

(完了率・受付率)

1,200

100%

震災関連障害
対応完了率

1,000

800

1日の震災関連
障害受付件数

(生活物資調達、部材緊急搬送体制、お客さま専用受付窓口公開)

業績への影響額
売上高:27億円減収
営業利益:9.5億円減益
特別損失:0.7億円

被災地に対するNECグループ全体の義援金:1億円
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600

累積
94%
80%

60%

40%
400

30%
20%

200

震災関連障害受付率
0

3月11日

4%
0%
4月11日

2.2011年3月期 決算概要

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主要経営指標<連結>
金額単位: 億円 ※数値は億単位で四捨五入

数値 億単位
捨 入

2011年3月期

売上高



前期比
増 減

震災インパクト

公表差

震災インパクト
除く増減

伸長率
(%)

震災インパクト
除く

1,891

△18

△0.9

△27

+9

△29

△2

(保守サービス)
(保守サ ビス)

956

△23

△2.4

△1

△22

△25

△24

フィールディング・ソリューション

935

+5

+0.6

△26

+31

△4

+22

システム展開サービス

306
435
194

△30
+34
+1

△8.9

△21
△5
△0

△9
+39
+2

+2
+27
△33

+22
+33
△33

プロアクティブ・メンテナンス

サプライサービス
運用サポートサービス

+8.4
+0.8

営業利益

(利益率) (%)

80 (4.2)

△22 △21.5 △10

△12

△10

△0

経常利益

(利益率) (%)

85 (4.5)

△16 △15.7 △10

△6

△5

+5
+5

当期純利益

(利益率) (%)

一株当り当期純利益

(円)

フリーキャッシュフロー
ROE(自己資本比率)
Page 5

(%)

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47 (2.5)

△2

△3.1

△6

+4

△1

86.58

△2.76

△3.1

---

---

△1.43

---

+49
6.4

+16
△0.4

---

---

---

---

---

---

---

---

△0.1

---

売上高増減要因(前期比)
自主契約促進活動およびソフトサポートでの増収
クラウド/仮想化領域での増収に加え、サプライサービスでの複数の大型案件獲得で増収
震災前は、ほぼ計画通りで推移、震災インパクト(△27億円)により減収
公表値

※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

前期比
保守
サービス
サ ビ

1,909
1 909
注力領域

既存領域

1,455

■注力:+1億
◇ソフトサポートは増収
◇協業、ITNW統合は
◇協業 ITNW統合は
減収
■既存:△23億
◇自主契約は増収
◇未契約保守等で
減収

2010年3月期
Page 6

運用サポート
サービス
サ ビ

システム展開
サービス
サ ビ

サプライ
サービス
サ ビ

1,920
震災前
震災インパクト

△27

△22

454

△18億円(△0.9%)

+2
■注力:△4億
◇運用支援サービス/
ヘルフ テ スクでは、
ヘルプデスクでは
景気の影響による
お客さまの内製化
促進の継続により
減収
■既存:+6億
◇メディアサービスで
増収

プロアクティブ・
メンテナンス
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△9
■注力:△4億
◇クラウド/仮想化は
増収
◇セキュリティ/VoIP等は
大型案件減少により
減収
■既存:△5億
◇需要の回復が弱く
減収

1,918
1 918
1,891

+39

457
■注力:+10億

◇い~るでぃんぐで
増収
■既存:+29億
◇複数の大型案件
獲得による増収

フィールディング・ソリューション

■保守:△1億
■運用サポート:△0億
■システム展開:△21億
■サプライ:△5億

1,434

2011年3月期

経常利益増減要因(前期比)
原価低減活動や全社共通費等の改善はあるが、利益構造変化により減益
原価低減活動や全社共通費等の改善はあるが 利益構造変化により減益
震災前は、公表値過達で推移、震災インパクト(△10億円)により減益
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

保守
サービス
サ ビ

前期比
運用サポート
サービス
サ ビ

原価低減活動
の効果はある
が、減収の
が 減収の
影響により
減益

+1
メディアでの増収に
よる利益構造の
変化に対し、
変化に対し
原価低減活動の
効果により増益

2010年3月期 プロアクティブ・
メンテナンス

Page 7

システム展開
サービス
サ ビ

サプライ
サービス
サ ビ

全社共通費等

震災インパクト
震災前

95

△11

101

△16億円(△15.7%)

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△6
資材費低減
活動を積極的
に行うが減収
の影響により
減益

+8
+2
利益率の低い
大型案件獲得
はあるが増収
により増益

フィールディング・ソリューション

経費節減と
営業外費用
抑制による
増益

公表値

△10

90
85

■保守:△1億
■運用サポート:△0億
■システム展開:△8億
■サプライ:△1億
■全社共通費等:△0億

2011年3月期

領域別売上高と営業利益率推移
減収傾向にあるが、費用構造改革を着実に推進
減収傾向にあるが 費用構造改革を着実に推進
営業利益率は震災インパクトを除けば、公表値達成
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

営業
利益率
売上高
注力領域

プロアクティブ・
メンテナンス
既存領域

2,126
352

+52

07/3月期
実績
Page 8

4.9%
4.7%
4.2% 震災インパクト

4.1%
前期差
+15

828

5.3%

5.0%

3.9%

フィールディング・
946
ソリューション
既存領域

震災インパクト
戦略投資除外

△58

+21

除外

2,141

△30

404

+52

888

△112

849

08/3月期
実績

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+30

2,111

4.7%
※公表値の領域別売上高は、
期初計画値

伸長率

△202

公表差

1,909
456

776

879

△18

1,891

△0.9%

△29

1,920

454

+3

457

+0.6%

△83

540

△158

618

+3

621

+0.6%

+68

553

△42

837

△24

813

△2.9%

△14

827

△2

09/3月期
実績

10/3月期
実績

11/3月期
実績

11/3月期
公表値

戦略投資内容
PF-SE増強に向けたCEの補完外注費の効率化
PF SE増強に向けたCEの補完外注費の効率化
効率的な投資の実施
【戦略】

【戦略投資:年間計画】

事業領域拡大
① 事業基盤強化戦略
② システムアフタ サポート拡大戦略
システムアフターサホ ト拡大戦略
運用サポート/ヘルプデスク

③ FSフロービジネス拡大戦略
システム展開/サプライ他

④グ
グローバル戦略
戦略

費用構造改革

⑤ 業務プロセス改革戦略
⑥ IT改革戦略

経営基盤改革

⑦ 人財戦略
⑧ CS戦略
⑨ CSR戦略
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【戦略投資:年間実績】

10億円

5.2億円
5 2億円

7億円

2.4億円

LCM※事業強化
クラウド事業強化
グローバル事業強化
環境ビジネス強化
※LCM:ライフサイクルマネジメント

1億円
業務プロセス改革対策

2億円
CS向上対策
人財育成対策

PF-SE※増強対策 ・・・ 153百万円
地域ブロックDC対策 ・・ 35百万円
グローバル展開対策 ・・・ 36百万円
環境ビジネス強化対策・・
環境ビジネス強化対策 19百万円
※PF-SE:プラットフォームSE

1 6億円
1.6億円
フロント営業プロセス改革対策

1.2億円
人財育成強化対策
・ミドル層人財の強化
人財 強化
・CSシニアアドバイザ増強など

キャッシュ・フロー(前期比)
フリーキャッシュフロー +49億円(前期比:+16億)
※数値は億単位で四捨五入

金額単位: 億円

2011年3月期

フリーCF

前期比

100

2010年3月末:現金及び現金同等物残高

営業活動によるCF
税引前利益
法人税等
運転資金等
その他
投資活動によるCF
小計:フリーキャッシュフロー
財務活動によるCF
2011年3月末:現金及び現金同等物残高
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242
84
84
△39
2
37

△35
+49
△25
266

+9

40

+24
△4

0
-20

△2

-40

+16

-60

+49億円

60

△6
+5

+33億円

80

+18

フリーCF

△1

20

2010年3月期

2011年3月期
営業活動CF
投資活動CF

+24

フリーCF

バランスシート(前期差)
自己資本比率の着実な改善
自己資本比率 着実 改善
(前期比:+1.6 pt)
流動比率は200%維持 (前期比:+6.5 pt)
※数値は億単位で四捨五入
金額単位:億円

2010年3月期

2011年3月期

資産の部

負債の部

1,328億
【主な増減要因】
・現金及び
現金同等物 :+24億
・受取手形及び
売掛金
:△20億
△20億
・無形固定資産:+16億
・棚卸資産:△13億

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自己資本比率

594億

1,320
1 320億

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【主な増減要因】
【主 増減

・支払手形及び
買掛金 :△28億
・前受金
:+8億

前期差
+8億

577億
前期差△17億

56.6%
(前期比:+1.6pt)

流動比率

純資産の部
726億

751億
前期差+25億

243.1%
(前期比:+6.5pt)

【主な増減要因】
・利益剰余金:+25億
利益剰余金 +25億

事業活動状況/トピックス(1/2)
成長に向けた活動
◇LCM/クラウド事業強化
クラウド/仮想化関連において4つの新サービス・商品投入
①サ バ仮想化ソリュ ションパック(Vmwareモテ ル)(6月)
①サーバ仮想化ソリューションパック(Vmwareモデル)(6月)
②オンラインバックアップサービス(7月)
③サーバ延命救急パック(9月)
④モジュラー型データセンター(1月)

クラウド/仮想化領域
売上高:前期比118%増

LCM事業拡大(現場支援機能強化)に向けた新組織の設立(1月)
C 事業拡大(現場支援機能強化) 向けた新組織の設立( 月)
事業を支えるPF-SEの増強として315名育成
中部データセンターの設置(12月発表、2月サービス開始)
・中部地区のクラウドサービス提供環境の強化と地域密着型で信頼性の高いデータセンターサービスの提供を目的とし設置

クラウド/仮想化 環境関連を中心としたソリュ ションセミナ 展示会の積極的な開催
クラウド/仮想化・環境関連を中心としたソリューションセミナー・展示会の積極的な開催
・全20回開催、来場者数1,014名(前期比26%増)

◇環境ビジネス強化
環境関連において2つの新サービス・商品投入
環境関連において2つの新サ ビス 商品投入
・常時インバーター給電方式UPS「BP-SIシリーズ」(4月)

・側面送風ファンユニット(1月)

上流工程(コンサル)からの受注拡大に向けたIT環境アセスメント要員138名育成

◇グローバル事業強化
今後の中国市場拡大におけるJOC(日系企業)進出に対応すべく、無錫(中国:江蘇省)にコールセンターを
開設(6月)し、サポート体制を強化

◇サプライサ ビスの拡大
◇サプライサービスの拡大
インターネットショップ「い~るでぃんぐ」において一般事務職15名を営業職に転換し拡販
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事業活動状況/トピックス(2/2)
CS向上活動
◇ 顧客満足度に対する外部機関の評価

※1 第15回顧客満足度調査《システム運用関連サービス(情報サービス会社)部門》
(「日経コンピュータ」2010年8月18日号)
※2 2010年 日本IT機器保守サービス顧客満足度調査《サーバー機編》(SM)
※3 第1回 自治体ITシステム満足度調査《システム運用関連サービス部門》
(「日経BPガバメントテクノロジー」2010年秋号)

日経コンピュータの調査※1では第3位 (8月)
J.D.パワー
J D パワー アジアパシフィック社の調査※2で 他社の評価が乱高下する中 第2位を維持 (10月)
で、他社の評価が乱高下する中、第2位を維持
日経BPガバメントテクノロジーの調査※3では自治体のお客さまから高い評価を頂き、第1位 (10月)

◇ 地域におけるCS向上活動
CSシ アアド イザを31名体制 増強し、現場支援機能を強化に向けて全国の各 リアに最適配置
CSシニアアドバイザを31名体制へ増強し、現場支援機能を強化に向けて全国の各エリアに最適配置

◇ ヘルプデスクサービスに対する外部機関の評価
「HDIアカデミーアワード2010」にて、
「HDIメンバーシップアワード(シルバー)」と「HDIサポートセンター国際認定(SCC)アワード」を受賞(10月)
国内最高評価で更新認定(Ver.4.1)を取得(2月)

CSR活動
◇ 情報開示活動に対する外部機関の評価
日興アイ・アール「全上場企業HP充実度ランキング」にて最優秀サイトに2006年から5年連続で選出

◇ 社会・地域貢献活動および文化支援活動への継続した取り組み
世界遺産の保全と活用への取り組みを展開する世界遺産劇場と関連イベントである世界遺産大學へ協賛
・世界遺産劇場 第十三幕:奈良(5月)
・世界遺産大學 第4回:日光(9月)

第十四幕:日光(9月) 第十五幕:京都(11月)
第5回:東京(2月)
第6回長崎(3月)

サステナブル教育応援プロジェクトへの協賛

◇ 環境保全活動への取り組み
エネパルPCの全社導入により、PCの消費電力を導入前より約28%削減
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中期計画における2011年3月期の振り返り
【総括】 震災インパクトを除けば、業績はほぼ計画通りに推移したと認識
【方向性】
事業展開の方向性も市場ポテンシャルから
見て間違 ていないと認識
見て間違っていないと認識
市場の約60%を占める運用サポートや
システム展開領域(LCM領域)での成長が
見込まれ、当社が注力する領域と合致
見込まれ 当社が注力する領域と合致

お客さまからもサポートサービス領域を
拡大し、LCM軸での対応を求められている

国内ITサービス市場規模予測
単位:兆円

運用代行
ヘルプデスク
システム展開

▲1.7%

7.48

▲0.1%

7.35

7.34

市場規模の約60%
4.66

4.60

4.62

+0.6%
+0 6%

NW施設・サプライ
SW保守

1.00

0.99

0.97

0.61

0.60

0.61

HW保守

1.21

1.16

1.14

2009

2010

2011

出典:10/12Garthner Japan等のデータを利用し、当社で推定

【施策進捗】
方向性に対する戦略・施策は、お客さまニーズに対応した展開を実施
LCM軸でのハードウェアからソフトウェア領域も含めた対応
クラウド環境下での最適なシステム運用(デ タセンタ 化、仮想化、環境ソリュ ション等)
クラウド環境下での最適なシステム運用(データセンター化、仮想化、環境ソリューション等)

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3.2012年3月期
3 2012年3月期 通期見通し

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主要経営指標<連結>
目標値は中期計画通り、売上高1,960億円、営業・経常利益100億円とする
金額単位: 億円 ※数値は億単位で四捨五入

2011年3月期
2012年3月期
実 績 震災インパクト除く 通期見通し 売上高比

1,891

1,918

1,960

(保守サービス)

956

957

957

フィールディング・ソリューション

935

961

システム展開サービス
システム展開サ ビス

306
435
194

営業利益

前期比(震災インパクト除く)
(震災インハ クト除く)
増 減

伸長率

+42

+2.2%

48.8%

±0

±0.0%

1,003

51.2%

+42

+4.4%

327
441
194

350
433
220

17.9%
17 9%

+7.2%
7 2%

11.2%

+24
△8
+26

80

90

100

5.1%

+10 +11.6%

経常利益

85

95

100

5.1%

+5

+5.5%

当期純利益

47

53

54

2.8%

+1

+2.0%

6.4

---

7.0

---

---

---

40.0

40.0

40.0

---

±0.0

---

売上高
プロアクティブ・メンテナンス
プロアクテ ブ メンテナンス

サプライサービス
運用サポートサービス

ROE(自己資本比率)

(%)

一株当りの配当金
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---

22.1%

△1.8%
+13.6%

増収増益へのシナリオ
【増収のシナリオ】
注力領域2桁成長の実現
プロアクティブ・メンテナンス領域の事業規模堅持
⇒ 既存領域の減収を注力領域でカバー
フィールディング・ソリューション領域での成長牽引
⇒ LCM軸での事業展開加速

単位:億円
※PM:プロアクティブ・メンテナンス
※FS:フィールディング・ソリューション

1,891
FS
PM

1,960
1 960

FS
成長を牽引

FS
既存
注力

注力
2桁成長

PM

PM
既存

事業規模堅持

2011年3月期

2012年3月期

【増益のシナリオ】
単位:億円

将来の成長に向けた戦略投資は状況に応じ実施
増収に伴う増益
原価低減、経費節減活動の更なる強化 推進
原価低減、経費節減活動の更なる強化・推進

【半期単位でのシナリオ】
上期は、震災による増加要因(前期末のズレ込み)
上期は 震災による増加要因(前期末のズレ込み)
減少要因(一時的な需要減)の混在で前年並み
下期は、災害対策需要やインフラ再構築需要を
キャッチアップし、増収増益
キャッチアップし 増収増益
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売上増

85

戦略投資
2011年3月期

原価低減・
経費削減
2012年3月期

上期

下期

前年並

増収増益

前年実績

時間軸
Page 17

100

2012年3月期

2012年3月期の目標
宣言した中期計画の3つの方向性および9つの戦略は変更せず推進
【3つの方向性】

【戦略】 ※番号は、3つの方向性とリンク
事業領域拡大

事業領域拡大
NECグループへの貢献

サポートサービス
領域拡大

関係会社としての役割
上場企業としての役割

② システム保守/運用

クラウド対応
② クラウト 対応
① マルチベンダ対応

(HW+SW)

費用構造改革

グローバル化
推進 ④

事業基盤(保守)
の規模堅持

① HW保守

⑤業務プロセス改革

⑥ IT改革

継続的な原価低減 経費節減活動
継続的な原価低減・経費節減活動

経営基盤改革

⑧ C


Page 18

FS

システム展開/サプライ他

① プラットフォーム保守
PM

FS

運用サポート/ヘルプデスク
ポ /
プデ

③ FSフロービジネス拡大戦略

③ ITインフラ構築
FS

① 事業基盤強化戦略 PM
② システムアフターサポート拡大戦略

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CSR

④ グローバル戦略
戦略

PM

FS

費用構造改革
⑤ 業務プロセス改革戦略
⑥ IT改革戦略

経営基盤改革
⑦ 人財戦略
⑧ CS戦略
⑨ CSR戦略

(リソース・パートナー・スキル・ES)



戦略投資
中期計画通り、事業領域拡大を中心に28億円を計画
震災の影響や景気動向を睨みつつ、状況に応じた投資を実施

事業領域拡大

費用構造改革

LCM事業強化

業務プロセス改革対策

クラウド/環境事業強化
IT改革対策
グローバル事業強化

経営基盤改革
人財育成対策
Page 19

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CS向上活動

CSR活動

事業方針と主要重点施策
中期計画の実現に向けた増収増益基調をスタートさせる年度と位置づけ、戦略投資を継続実施
人財強化をベースにストックビジネスの拡大とフロービジネスとのシナジー効果の最大化
事業領域拡大
事業基盤強化戦略
注力領域拡大に向けた
新サービス・新事業領域の創出
新サ ビス・新事業領域の創出
保守契約促進活動の加速

システムアフターサポート拡大戦略
強みであるオンサイトを活かしたLCM領域の拡大
データセンターサービス提供の拡大
クラウドを活用した震災復興支援サービスの提供

FSフロービジネス拡大戦略
クラウド/仮想化、環境ビジネスの拡大
ソリューション領域のバックヤード体制の確立
インターネットショップ「い~るでぃんぐ」の拡大

グローバル戦略
国内並のサポートサービス体制の構築

共通戦略(自主事業拡大)
マーケットポテンシャル分析によるターゲット選定
マ ケットポテンシャル分析によるタ ゲット選定
サービス・商品企画力の更なる強化
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費用構造改革
業務プロセス改革戦略
新コールセンター体制の推進
生産革新活動の水平展開
間接業務プロセス改革の推進
内外リソース最適配置の推進

IT改革戦略
新SAPシステム稼動に向けたプロジェクト推進
新S
稼動に向け プ ジ クト推進

経営基盤改革
CS戦略
全社プロジェクト推進と
地域別CS向上活動の連携強化

CSR戦略
戦略
コンプライアンス対応の更なる強化
事業継続マネジメントシステムプロジェクトの推進
社会・地域貢献、文化支援活動と開示情報の充実

人財戦略
事業拡大に直結した人財育成の強化

事業領域拡大
事業基盤強化戦略

FSフロ ビジネス拡大戦略
FSフロービジネス拡大戦略

2桁成長

注力領域拡大に向けた新サービス・新事業領域創出

クラウド/仮想化、環境ビジネスの拡大

マルチベンダ対応力強化とソフトウェア領域を含めた
プラットフォーム保守の拡大
販売店の業態別に合わせたLCM軸での
2桁成長
最適なサービスマッピングの提供
販売店向け成功協業モデル構築と水平展開
自主契約促進活動の加速

クラウド環境下でのお客さまニーズに対応した新サービス投入
事業を支える人財育成の強化
仮想化要員:100名増、IT環境アセスメント要員:100名増

保守契約促進活動の加速

インターネットショップ「い~るでぃんぐ」の拡大

減収要因
最小化

契約サポート要員の増強
専門センターで一元管理された契約情報の活用

システムアフターサポート拡大戦略
強みであるオンサイトを活かしたLCM領域の拡大
業種軸でのアカウント対応力強化
巡回・案件化チームによる新規案件の発掘 10%成長
公共/医療モデルの標準化による全国水平展開
案件対応力強化に向けたPF-SE増強 (315名→450名)

データセンターサービス提供の拡大
徹底したマーケット分析による最適ロケーションでの
データセンター設置
自治体・中堅企業を中心とした地域密着型で信頼性の高い
データセンターサービスの提供

クラウドを活用した震災復興支援サービスの提供
クラウドを活用した震災復興支援サ ビスの提供
iSolutionホスティングサービス、コールセンターサービスの活用
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ソリューション領域のバックヤード体制の確立
ソフトウェア領域のバックヤード体制構築と
ソリューション領域の受付センター設立
ソリ
シ ン領域の受付センタ 設立
一般職から営業職への職種転換継続強化

グローバル戦略
グロ バル戦略
国内並のサポートサービス体制の構築

20%成長

NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司を核とした
中国事業の拡大
サービスメニューの充実とバックヤード体制強化

共通戦略(自主事業拡大)
マーケットポテンシャル分析によるターゲット選定
地域別顧客セグメンテーションの設定
最適サポートサービスの提供による事業拡大

サービス・商品企画力の更なる強化
全社横断タスクチーム編成による
サービス・商品リリースの加速

費用構造改革
業務プロセス改革戦略
新コールセンター体制の推進

経営基盤改革
利益率
+1%

お客さま要望に応じた個別コ ルセンタ の
お客さま要望に応じた個別コールセンターの
種類・ロケーション別の集約による標準化推進

生産革新活動の水平展開
保守部材の最適配備による物流コスト削減
保守部品品質向上による棚卸資産の効率化

間接業務プロセス改革の推進
生産革新を活かした業務プロセス標準化による
間接業務処理効率化の推進

内外リソース最適配置の推進
新取引先評価制度による事業・地域別特性を活かした
外部リソースの効率的な活用

CS戦略
全社プロジェクト推進と地域別CS向上活動の連携強化
ハ ドウェア保守のノウハウを活用した
ハードウェア保守のノウハウを活用した
No1評価
N 1評価
成長領域でのCS向上活動推進
奪還
お客さま毎に提供するサービスの見える化に
よる価値向上
CSシニアアドバイザ増員による現場対応力強化

CSR戦略
コンプライアンス対応力の更なる強化
CSRアドバイザのエリア単位での配置による
内部監査での指摘事項改善から自主改善活動への転換

事業継続マネジメントシステムプロジェクトの推進
BC訓練の継続実施と管理システム強化

社会・地域貢献、文化支援活動と情報開示活動の充実

IT改革戦略
新SAPシステム稼動に向けたプロジェクトの推進
業務プロセスと連動したITシステムの刷新による
ITガバナンス強化とTCO削減
SAP導入による財務会計の透明性と迅速性の向上

世界遺産劇場の冠協賛会社
海外IR活動の展開

人財戦略
事業拡大に直結した人財育成の強化
PF-SE、仮想化要員、環境アセスメント要員、グローバル要員

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資料についてのご注意

本資料に記載いたしました認識、戦略、計画などのうち、将来の動向や業績等に関する見通しは、歴史
的事実でないために、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご了承願
います。
います
実際の業績に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提
供するサービス等に対する需要動向による相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響を与
えうる重要な要因は、これらに限定されるものではありません。

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Origin: 2011年3月期決算説明資料

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