平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1835 東鉄工業

 2014年05月09日13時00分


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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




○添付資料の目次
 
1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 5
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 5
2.企業集団の状況 ………… 6
3.経営方針 ………… 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… 7
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………… 7
4.連結財務諸表 …………10
(1)連結貸借対照表 …………10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………12
(3)連結株主資本等変動計算書 …………14
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………16
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………17
(継続企業の前提に関する注記) …………17
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………17
(会計方針の変更) …………19
(セグメント情報等) …………20
(1株当たり情報) …………24
(重要な後発事象) …………24
5.個別財務諸表 …………25
(1)貸借対照表 …………25
(2)損益計算書 …………29
(3)株主資本等変動計算書 …………30
6.その他 …………34
受注高・売上高・繰越高の状況 …………34




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期におけるわが国の経済は、政府の各種政策による効果が下支えするなかで、企業収益や雇用情勢が改善に
向かい、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、個人消費においても消費税率引き上げ前の駆け込み
需要があり、景気は全般に緩やかな回復傾向にありました。
建設業界におきましては、前年度の大型補正予算の本格的実施により政府建設投資が増加し、また、民間建設
投資においても、民間住宅投資が駆け込み需要などから緩やかな回復基調となり、民間非住宅建設投資も店舗・
倉庫・学校・病院などが堅調に推移するなど、建設投資は全体として増加基調にありました。
しかしながら、技能労働者不足や、労務・資材費の上昇など、建設業界全体の経営環境は依然として厳しい状
況にありました。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、2年目となる「中期経営計画(2012~201
5)」の基本方針、及びその基本戦略である『3D戦略』(スリーディ戦略)に基づき、以下のとおり諸施策の
推進を図ってまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《X軸戦略》につきましては、まず、最大最重要顧客である東日本旅客鉄道
株式会社からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を重点投下し、その最も重要なプロジ
ェクトの一つである首都直下地震に備えた耐震補強対策工事では、万全の施工体制を整備したうえで、御茶ノ水
の盛土耐震補強をはじめ、高架橋耐震、橋脚耐震など多数の工事に取り組みました。また、東北縦貫線軌道工
事、常磐線利根川橋りょう改良工事、山手線ホームドア設置工事、袖ケ浦駅橋上駅舎新設工事など、様々な鉄道
関連工事の安全施工に努めました。また、一般民間部門における多方面にわたるお客様に対しては、時代のニー
ズに合った提案型営業展開を強化し、「ファミーナ鶴ヶ谷店新築工事(㈱ファミーナ)」「えひめ飲料工場改修
工事(全国農協愛媛県本部)」「荒川区南千住6丁目計画新築工事(双日新都市開発㈱)」などをはじめ、幅広
いお客様から多数の受注を獲得し、さらに官公庁部門におきましても、「小山大橋外橋梁補修工事(国交省)」
「仙台市高速鉄道東西線軌道工事(仙台市)」「仙台市造成宅地緊急対策工事(仙台市)」「石巻市新渡波西地
区宅地造成工事(石巻市)」「東松島市鳴瀬庁舎改修工事(東松島市)」など、様々な受注・施工実績をあげる
ことができました。
「業域」の深掘りを図る《Y軸戦略》につきましては、鉄道関連工事、防災・耐震・メンテナンス関連工事な
ど、当社の強みである業務分野を徹底的に強化したうえで、新しい社会環境の変化や、時代の要請に応じた業
務・業域の拡大に努めてまいりました。福島第1原発周辺エリアにおいては「常磐線広野~竜田間線路復旧工
事」を完了し、また、「東京都特定緊急輸送道路沿道建築物」においては、お客様への耐震診断から耐震補強の
ご提案・設計・施工までを一気通貫にて取り組ませていただきました。また、太陽光発電分野では、「太陽光発
電施設建設工事(村田基礎工事㈱)」や、当社ならではの「ワンストップショッピングサービス」のご提案によ
り多目的な施工を一度に実現させることに成功した「倉庫新築及び太陽光発電施設建設工事(㈱丸山製作所)」
など、新しい業域での受注・施工実績をあげることができました。
また、当社では、環境事業を第4の事業の柱として育成することを目的に「東鉄ECO2プロジェクト」を推進
中でありますが、平成25年7月には「TOTETSU蓮田ソーラーステーション」を立ち上げ、太陽光発電の建
設、運営、メンテナンスの各段階におけるすべてのプロセスに当社自ら取り組み、この実績やノウハウを活用す
ることにより、お客様のニーズに対してもより一層的確に対応できるよう努めております。
さらに、「安全/品質・技術力/企業力」の一層の強化を図る《Z軸戦略》につきましても、様々な取り組み
を実施してまいりました。
「安全」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念のもと、お
客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追及し、具体的でわかりやすく実効性のある教育・
訓練を実施するうえで、各種の作業において特に注意すべき要点を1枚に簡潔にまとめた「要注カード」等、重
要なポイントを「見える化」したビジュアル教材を徹底的に活用するなど、全社をあげて重大事故、致命的労働
災害の防止に努めてまいりました。




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




「品質・技術力」では、「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化に努め、当社の最大の強
みである鉄道関連技術を活かして取り組み中のホームドア設置工事においては、種々の技術研究により、駅をご
利用いただくお客様にできるだけご不便をおかけせずに工事費の圧縮や工期短縮ができるよう、安全で効率的な
施工方法を開発したり、耐震補強工事における各種特許取得などにも積極的に取り組みました。さらに、品質管
理強化のための工程管理の「見える化」や、総合評価方式に対応する高度な技術提案力・施工力の強化にも注力
してまいりました。
また、現場力の継続的強化に努め、専門技術・知識の一層の充実や、原価管理力及び設計・積算部門の強化を
図るとともに、協力会社やその社員の方々をご紹介する「プロフェッショナル」誌を定期的に発行するなど、協
力会社とのパートナーシップ強化にも取り組んでまいりました。
「企業力」においては、コンプライアンス/コーポレートガバナンス/リスク管理体制のさらなる強化を図っ
てまいりました。IR活動においては、継続的に適時適切な情報開示に努めるなど、「誠実なCSR経営」の推
進を図りました。
また、平成25年3月に連結子会社化した「興和化成株式会社」をはじめ、グループ会社各社との連携をさらに
強め、当社グループ全体の企業力の一層の強化に取り組んでまいりました。
 
当社グループの当期の業績につきましては、首都直下地震対策関連工事などの受注が大幅に増加したことなど
から、受注高は前期比16,902百万円増加の116,718百万円となりました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、上記の受注増加に加え、前年度に連結子会
社化した興和化成株式会社が当期より付帯事業売上高の増加に寄与したことなどもあり、前期比22,222百万円増
加の109,388百万円となりました。
利益につきましては、売上高が増加するなかで、全社をあげて不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々
のコストダウンなどに粘り強く取り組んだ結果、売上総利益は前期比4,019百万円増加の14,670百万円、営業利益
は前期比3,070百万円増加の8,495百万円、経常利益は3,139百万円増加の8,873百万円、当期純利益は前期比1,374
百万円増加の5,312百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記
載しております。
(土木事業)
受注高は82,681百万円(前期比12.8%増)、売上高は72,214百万円(前期比13.5%増)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は35,138百万円であり、次期繰越高は42,566百万円となりました。
セグメント利益は6,193百万円の利益となりました。
(建築事業)
受注高は34,037百万円(前期比28.4%増)、売上高は27,866百万円(前期比30.4%増)となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は17,617百万円であり、次期繰越高は16,265百万円となりました。
セグメント利益は1,522百万円の利益となりました。
(その他)
売上高は9,307百万円で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は762百万円の利益となりました。
 




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




②次期の見通し
次年度のわが国の経済については、輸出は緩やかに持ち直しに向かい、賃金上昇など雇用環境にも改善が見ら
れ、家計改善や企業の設備投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されます。一方で、消費税率引き上
げに伴う駆け込み需要の反動減や公共投資が減少する可能性があるほか、海外景気の下振れリスクもあり、先行
き不透明な状況は続くものと思われます。
当社を取り巻く環境は、鉄道関連工事については首都直下地震対策関連工事が最盛期を迎えてまいります。政
府建設投資も基調としては底堅く推移するものと期待され、東京オリンピック関連の工事なども具体化してくる
ものと思われます。また、民間建設投資につきましては、住宅投資が駆け込み需要の反動で減少する可能性があ
る一方、非住宅建設投資は回復が継続するものと予想されます。
一方、建設業界では技能労働者不足や、労務・資材費上昇の問題が深刻化しており、今後一層のコスト上昇が
懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
平成26年度は、当社グループの「中期経営計画(2012~2015)」の最終年度となります。このような
環境の中で、当社グループは、全力をあげて目標達成に挑戦し、諸施策を着実かつ積極的に推進してまいる所存
であります。
現時点における平成27年3月期連結通期業績予想は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
 
  受注高 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
26年3月期実績 116,718 109,388 8,495 8,873 5,312
27年3月期予想 105,000 112,800 8,600 9,000 5,700
増 減 △11,718 3,412 105 127 388
 
(%) △10.0 3.1 1.2 1.4 7.3




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




(2)財政状態に関する分析
①当期末の資産・負債及び純資産の状況
当期末の資産合計は前期比11,560百万円増加し91,645百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事
未収入金等の増加であります。
負債合計は、前期比6,908百万円増加し42,055百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増
加であります。
その結果、純資産合計は前期比4,652百万円増加の49,590百万円となりました。また、自己資本比率は、前期末
の55.2%から53.2%となりました。
 
②当期におけるキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比964百万円増加し16,822百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比673百万円収入が減少し2,505百万円
の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加等及び前期に発生していた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる収入により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,538百万円支出が増加し697百万円の支出とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比101百万円支出が増加し844百万円の支
出となりました。
 
 
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に備えた内
部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、平成25年3月期より1株につき22円の配当を行ってまいりましたが、当社グループの当期
の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり2円増配し24円
とすることとし、平成26年6月25日開催予定の第71期定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましても、1株当たり24円の配当を予定しております。




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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社3社で構成され、主として建設業に関連した事業を展開しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
 
(土木事業)
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社
ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意
先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っ
ております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者で
ある東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(その他)
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連
結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道
関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コン
サルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『経営理念』、『事業ビジョン』及び『コーポレートメッセージ』を次のとおり定めておりま
す。
①経営理念

~安全はすべてに優先する~
当社は、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。
 
 
②事業ビジョン
 
・鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門技術力と、安定した受注の強みを活かし、
・線路・土木・建築・環境各事業のバランスの取れた事業構造のもと、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。
 
 
③コーポレートメッセージ


「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」
 




 
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成24年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2012~2015)を下記のとおり策定
しております。
 
「中期経営計画(2012~2015)」の要旨
Ⅰ(基本方針)
         
(1)   ますます高まりつつある安全・防災・復興など、社会やお客様のニーズに  
  的確にお応えすることにより、当社の「社会的使命」をしっかりと果たす
         
   
(2) ① 「質」(安全/品質・技術力/企業力) と 「量」 ( 業 績 )
         
     
② 「トップライン」(成長戦略) と 「ボトムライン」(収益力)
         
         
のバランスのとれた経営を推進
(3) その結果として、「企業価値」を高め、「堂々たる成長の時代」への道を切り拓く  

(4) その「基本戦略」は『3D戦略』(スリーディ戦略)    
 




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Ⅱ(基本戦略)
『3D戦略』の概要

(1) X 軸 戦 略 : 顧客層のウイングを拡大(横軸)
(2) Y 軸 戦 略 : 業域の深掘りによる拡大(縦軸)
  ⇒X×Y=「面積」=「量」(業績)を拡大
  ⇒「トップライン」増強のための「成長戦略」
(3) Z 軸 戦 略 : 安全/品質・技術力/企業力の一層の強化(高さ軸)
  ⇒「質」(クオリティ) を向上
(4) 『3D戦略』: (1) (2) (3) の各戦略により、
X×Y×Z=「体積」=「企業価値」を最大化
 




 
Ⅲ(『3D戦略』)
(1) X軸戦略:顧客層のウイングを拡大(横軸)
①最大最重要顧客である東日本旅客鉄道株式会社からの受注・パートナーシップは、
当社の最大の強みであり、安全な工事の遂行は社会的使命
⇒今後とも経営資源を重点投下し、徹底的に強化する
②その上で、民間一般、官公庁など多面的な顧客に対し、時代のニーズに合った
提案・営業展開を強化し、顧客層のウイングを拡大させる ⇒ X軸の拡大
 




③その為には、情報収集力・マーケティング力・提案力・営業力の抜本的な強化
    などの顧客戦略・施策(X軸)が必要であるとともに、顧客ニーズに合った
    商品提供力・施工力(Y軸)、安全・品質力(Z軸)の同時強化が鍵
(2) Y軸戦略:業域の深掘りによる拡大(縦軸)
①今後とも当社の強みである業務分野を徹底的に強化する
②その上で、関連業域を更に深掘りし、拡大強化する ⇒ Y軸の拡大
 




◎関連業務の業域拡大(設計、協議、調査、検査など)
◎新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた戦略的業務・業域の拡大
③その為には、品揃えの強化をはじめ、顧客ニーズに合った商品提供力・施工力などの
    業域・プロダクツ戦略・施策(Y軸)が必要であるとともに、顧客ニーズの開拓、提案力、
    営業力(X軸)、安全・品質力(Z軸)の同時強化が鍵
(3) Z軸戦略:安全/品質・技術力/企業力の一層の強化(高さ軸)
①X軸(顧客層拡大)×Y軸(業域拡大)の「成長戦略」により、
   「量」(業績)を拡大させる一方、
②「安全/品質・技術力/企業力」の一層の強化を図り、
「質」(クオリティ)を向上 ⇒ Z軸の一層の強化
 




 




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〔Z軸戦略の方針・施策〕
A.「安全」
①「安全はすべてに優先する」経営を貫く
②お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」
他社と差別化できる「圧倒的な安全レベル」
を徹底的に追求する
③実効性のある具体的な教育・訓練の継続的実施
 
B.「品質・技術力」
①「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化
②安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供に
徹底的にこだわることにより、お客様の高い満足度と信頼の確保を図る
③安全・品質・技術力において、
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」の
「東鉄ブランド」を確立させる
④「現場力」の継続的強化
 
C.「企業力」
①「誠実なCSR経営」の推進
・すべての「ステークホルダー」から信頼され、支持され、社会や地球環境とともに
「持続的に成長」することができる、「誠実なCSR経営」の推進により、
「企業価値の更なる向上」を目指す
・コンプライアンス/コーポレートガバナンス/リスク管理体制の一層の強化
・情報発信/CI・ブランド戦略の強化
・「環境」への配慮(「東鉄ECO2プロジェクト」による「攻め」、「守り」両方の戦略)
②「人を大切にする」風土づくり
・「毎日働くことにワクワクする喜びと緊張感を感じ、
従業員であることに心から誇りをもてる企業風土」づくり
・公平で公正な評価・処遇と、「やる気のでる職場」づくり
・職場環境の改善を図るなど、「働きやすい快適な職場」づくり
・人材育成
③「強靭で効率的な経営」の推進
・コストダウン戦略の継続的強化
・グループ連結経営の強化
・財務体質の継続的強化
・BCP等のリスク管理体制の継続的強化
・X軸×Y軸による成長戦略を更に強化・補完する戦略
 
Ⅳ(数値目標)
<2015/3期の連結数値目標>    
売  上   高 1100億円以上    
 
営 業 利 益 80億円以上  
 
経 常 利 益 率 7.3%以上    
 




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4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
                      (単位:千円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
資産の部    
  流動資産    
    現金預金 15,857,875 16,822,166
    受取手形・完成工事未収入金等 41,262,896 49,782,670
    未成工事支出金等 2,518,457 2,367,802
    繰延税金資産 994,636 944,336
    その他 1,948,410 3,483,615
    貸倒引当金 △48,432 △17,988
    流動資産合計 62,533,843 73,382,604
  固定資産    
    有形固定資産    
      建物及び構築物 9,448,380 9,279,245
      機械、運搬具及び工具器具備品 9,211,693 9,558,920
      土地 1,717,830 1,717,830
      リース資産 354,457 260,810
      建設仮勘定 26,840 -
      減価償却累計額 △14,024,142 △14,255,717
      有形固定資産合計 6,735,059 6,561,089
    無形固定資産 252,851 262,146
    投資その他の資産    
      投資有価証券 10,119,831 10,996,294
      その他 2,439,373 2,431,793
      貸倒引当金 △1,995,663 △1,987,953
      投資その他の資産合計 10,563,541 11,440,134
    固定資産合計 17,551,453 18,263,370
 
  資産合計 80,085,297 91,645,974
 




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                      (単位:千円)
                   
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年3月31日) (平成26年3月31日)
負債の部    
  流動負債    
    支払手形・工事未払金等 23,701,174 28,423,279
    未払法人税等 1,073,105 2,295,815
    未成工事受入金 875,012 548,900
    完成工事補償引当金 80,600 79,300
    賞与引当金 1,569,396 1,666,707
    工事損失引当金 272,872 80,157
    その他 4,309,340 5,341,393
    流動負債合計 31,881,502 38,435,554
  固定負債    
    長期未払金 27,500 49,590
    リース債務 446,050 339,378
    長期預り敷金保証金 522,537 478,965
    繰延税金負債 1,166,640 1,234,827
    退職給付引当金 623,225 -
    債務保証損失引当金 334,600 332,300
    退職給付に係る負債 - 1,104,544
    資産除去債務 79,159 80,748
    その他 66,030 -
    固定負債合計 3,265,742 3,620,353
  負債合計 35,147,244 42,055,908
純資産の部    
  株主資本    
    資本金 2,810,000 2,810,000
    資本剰余金 2,350,634 2,350,634
    利益剰余金 36,812,336 41,341,330
    自己株式 △154,475 △155,029
    株主資本合計 41,818,494 46,346,935
  その他の包括利益累計額    
    その他有価証券評価差額金 2,374,764 2,855,932
    退職給付に係る調整累計額 - △409,536
    その他の包括利益累計額合計 2,374,764 2,446,396
  少数株主持分 744,793 796,734
  純資産合計 44,938,052 49,590,066
 
負債純資産合計 80,085,297 91,645,974
 
 




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
 
                      (単位:千円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
売上高    
  完成工事高 85,017,213 100,080,989
  付帯事業売上高 2,148,063 9,307,060
  売上高合計 87,165,276 109,388,049
売上原価    
  完成工事原価 74,889,083 86,980,646
  付帯事業売上原価 1,624,348 7,736,496
  売上原価合計 76,513,432 94,717,143
売上総利益    
  完成工事総利益 10,128,129 13,100,342
  付帯事業総利益 523,714 1,570,563
  売上総利益合計 10,651,844 14,670,906
販売費及び一般管理費 5,227,116 6,175,572
営業利益 5,424,728 8,495,334
営業外収益    
  受取利息 309 1,973
  受取配当金 160,358 176,789
  持分法による投資利益 28,902 51,292
  社宅料 93,693 111,516
  その他 33,487 45,829
  営業外収益合計 316,751 387,401
営業外費用    
  支払利息 198 842
  支払手数料 5,923 7,517
  その他 808 577
  営業外費用合計 6,930 8,937
経常利益 5,734,549 8,873,797
特別利益    
  固定資産売却益 123,445 8,424
  負ののれん発生益 381,556 -
  債務保証損失引当金戻入額 8,100 2,300
  その他 63 -
  特別利益合計 513,165 10,724
特別損失    
  固定資産売却損 308 436
  固定資産除却損 43,688 70,440
  投資有価証券評価損 11,928 -
  減損損失 - 45,167
  その他 2,130 1,861
  特別損失合計 58,056 117,906
税金等調整前当期純利益 6,189,658 8,766,615
法人税、住民税及び事業税 2,243,309 3,313,206
法人税等調整額 8,077 88,396
法人税等合計 2,251,387 3,401,602
少数株主損益調整前当期純利益 3,938,271 5,365,013
少数株主利益 - 52,171
 
当期純利益 3,938,271 5,312,841



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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 




連結包括利益計算書
 
                      (単位:千円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 3,938,271 5,365,013
その他の包括利益    
  その他有価証券評価差額金 1,570,614 478,931
  持分法適用会社に対する持分相当額 13,066 3,762
  その他の包括利益合計 1,583,681 482,693
包括利益 5,521,952 5,847,706
(内訳)    
  親会社株主に係る包括利益 5,521,952 5,794,009
 
  少数株主に係る包括利益 - 53,696




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(3)連結株主資本等変動計算書
  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 2,810,000 2,350,582 33,586,678 △153,349 38,593,910

当期変動額

剰余金の配当 ― ― △712,613 ― △712,613

当期純利益 ― ― 3,938,271 ― 3,938,271

自己株式の取得 ― ― ― △1,144 △1,144

自己株式の処分 ― 52 ― 18 70
株主資本以外の項目
― ― ― ― ―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 52 3,225,658 △1,126 3,224,584
当期末残高 2,810,000 2,350,634 36,812,336 △154,475 41,818,494
 




 


その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 791,083 ― 791,083 ― 39,384,993

当期変動額  
剰余金の配当 ― ― ― ― △712,613

当期純利益 ― ― ― ― 3,938,271

自己株式の取得 ― ― ― ― △1,144

自己株式の処分 ― ― ― ― 70
株主資本以外の項目
1,583,681 ― 1,583,681 744,793 2,328,474
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,583,681 ― 1,583,681 744,793 5,553,059
当期末残高 2,374,764 ― 2,374,764 744,793 44,938,052
 




 




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東鉄工業㈱(1835) 平成26年3月期 決算短信

 
 




  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高 2,810,000 2,350,634 36,812,336 △154,475 41,818,494

当期変動額

剰余金の配当 ― ― △783,847 ― △783,847

当期純利益 ― ― 5,312,841 ― 5,312,841

自己株式の取得 ― ― ― △553 △553

自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
― ― ― ― ―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,528,994 △553 4,528,440
当期末残高 2,810,000 2,350,634 41,341,330 △155,029 46,346,935
 




 


その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,374,764 ― 2,374,764 744,793 44,938,052

当期変動額  
剰余金の配当 ― ― ― ― △783,847

当期純利益 ― ― ― ― 5,312,841

自己株式の取得 ― ― ― ― △553

自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
481,167 △409,536 71,631 51,940 123,572
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 481,167 △409,536 71,631 51,940 4,652,013
当期末残高 2,855,932 △409,536 2,446,396 796,734 49,590,066
 




 




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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
 
                      (単位:千円)
                    前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 (自 平成25年4月1日
至 平成25年3月31日) 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー    
  税金等調整前当期純利益 6,189,658 8,766,615
  減価償却費 789,644 841,944
  減損損失 - 45,167
  負ののれん発生益 △381,556 -
  貸倒引当金の増減額(△は減少) △137,798 △38,154
  長期未払金の増減額(△は減少) △1,500 22,090
  退職給付引当金の増減額(△は減少) △153,292 -
  工事損失引当金の増減額(△は減少) 168,550 △192,715
  賞与引当金の増減額(△は減少) 98,215 97,310
  債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △8,100 △2,300
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △155,001
  受取利息及び受取配当金 △160,668 △178,762
  支払利息 198 842
  持分法による投資損益(△は益) △28,902 △51,292
  有形固定資産除売却損益(△は益) 43,997 62,452
  売上債権の増減額(△は増加) △3,456,701 △8,519,774
  未成工事支出金等の増減額(△は増加) △110,471 150,655
  仕入債務の増減額(△は減少) 3,083,538 4,637,902
  未成工事受入金の増減額(△は減少) △298,696 △326,111
  未払消費税等の増減額(△は減少)

Origin: 平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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