平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1835 東鉄工業

 2013年05月10日13時00分


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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


○添付資料の目次


1.経営成績・財政状態に関する分析 ………… 2
(1)経営成績に関する分析 ………… 2
(2)財政状態に関する分析 ………… 5
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………… 5
2.企業集団の状況 ………… 6
3.経営方針 ………… 7
(1)会社の経営の基本方針 ………… 7
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………… 7
4.連結財務諸表 …………10
(1)連結貸借対照表 …………10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………12
(3)連結株主資本等変動計算書 …………15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………17
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………18
(継続企業の前提に関する注記) …………18
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………18
(企業結合等関係) …………21
(セグメント情報等) …………23
(1株当たり情報) …………27
(重要な後発事象) …………27
5.個別財務諸表 …………28
(1)貸借対照表 …………28
(2)損益計算書 …………32
(3)株主資本等変動計算書 …………33
6.その他 …………36
受注高・売上高・繰越高の状況 …………36




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


1.経営成績・財政状態に関する分析
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期におけるわが国の経済は、世界景気の減速等を背景として全般的に弱い動きで推移してきたも
のの、第4四半期に入り輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、景気回復への期
待感にも支えられ、持ち直しの動きがみられるようになってきました。
建設業界においては、政府建設投資は国の直轄・補助事業費、地方単独事業費ともに増加し、ま
た、民間住宅投資では復興需要による着工戸数の増加が続いており、民間非住宅建設投資も店舗・工
場などを中心に着工床面積の増加傾向がみられました。
一方で、受注競争の激化とも相まって、技能労働者の不足、労務・資材費の上昇など、建設業界全
体の経営環境は依然として厳しい状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループにおきましては、当期より新たにスタートさせた「中期経
営計画(2012~2015)」の基本方針、及びその基本戦略である『3D戦略』(スリーディ戦
略)に基づき、以下の諸施策の推進を図ってまいりました。
「顧客層」のウイング拡大を図る《X軸戦略》につきましては、まず、最大最重要顧客である東日
本旅客鉄道㈱からの受注工事の安全遂行を当社の社会的使命と捉え、経営資源を重点投下して取り組
みました。その最も重要なプロジェクトの一つである首都直下地震に備えた耐震対策工事では、「大
規模災害安全復興本部」に次いで「東京耐震工事所」及び「御茶ノ水防災JV工事所」を新たに設置
し万全の体制を整えました。さらに、民間部門における多方面にわたるお客様に対しても、時代のニ
ーズに合った提案型・ソリューション型営業を展開し、「東武鉄道㈱ 竹ノ塚駅付近高架化工事」、
「小田急不動産㈱ 本厚木マンション新築工事」、「茨城中央農業協同組合 JA茨城中央本店新築
工事」などをはじめ多数の受注を獲得し、また、官公庁部門でも、「仙台市交通局 仙台高速鉄道東
西線軌道工事」、「東京都交通局 環状第5の1号線地下道路建設工事」や「宮城県東松島市 市立
中学校地震災害復旧工事」など、幅広いお客様から様々な受注・施工実績をあげることができまし
た。
また、「業域」の深掘りを図る《Y軸戦略》につきましては、まず、鉄道関連工事、防災・耐震・
メンテナンス関連工事をはじめとする、当社の強みである業務分野を徹底的に強化したうえで、新し
い社会環境の変化や時代の要請に応じた業務・業域の拡大にも注力し、「東京都特定緊急輸送道路沿
道建築物」における耐震診断の取り組みをはじめ、「JR京葉線海浜幕張駅エコステ化」に伴うリニ
ューアル工事や、「日本ルツボ㈱豊田ソーラーパーク」における2メガワット太陽光発電建設工事な
ど、新しい業域での受注・施工実績をあげることができました。また、当社では様々な新しい業務の
研究開発に取り組んでおりますが、平成25年4月には新たに「研究開発センター」を立ち上げ、この
一環として、太陽光発電事業に自ら参入することにより得られるノウハウをお客様のプロジェクトに
も活用できるよう、現在準備を進めております。また、環境省が主催する第7回(2012年度)「みど
り香るまちづくり企画コンテスト」において、当社が共同企画者として応募した「JR信濃町駅アロ
マステーション化プロジェクト」が「日本アロマ環境協会賞」を受賞しました。これは香りのよい花
木を植樹することで駅を利用されるお客様に心の安らぎをご提供することを狙いとするものでありま
す。このような取り組みにより、地球環境に配慮しつつ、社会やお客様のニーズに積極的にお応えし
ながら、業域の深掘りを図ってまいりました。
さらに、「安全/品質・技術力/企業力」の一層の強化を図る《Z軸戦略》につきましても、様々な
取り組みを実施してまいりました。
「安全」においては、経営の最重要事項に掲げている「安全はすべてに優先する」という経営理念
のもと、各種の作業において特に注意すべき要点を1枚にわかりやすくまとめた「要注カード」な
ど、「見える化」したビジュアル教材を活用し、具体的でわかりやすい実効性のある教育・訓練を実
施するなど、全社をあげて重大事故、致命的労働災害の防止に努めてまいりました。




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


「品質・技術力」では、「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化・継承を図る
とともに、駅改良・ホームドア設置工事における「仮ホーム構造及び桁式ホーム化工法」などの特許
登録や、鉄道近接作業での「レーザーバリア警報システム」導入など、新しい技術に関する研究開発
や推進に努め、「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」の「東鉄ブランド」の確立
を目指し取り組んでまいりました。
「企業力」においては、コンプライアンス/コーポレートガバナンス/リスク管理体制の一層の強化
を図るとともに、IR活動では適時適切な情報開示に努め、日本IR協議会 2012年度「IR優良企
業特別賞」を建設業界で初めて受賞するなど、「誠実なCSR経営」を推進し、「企業価値の更なる
向上」を図ってまいりました。
また、平成25年3月には、鉄道・軌道関連工事に不可欠な軌道材料であるレール締結装置や樹脂製
品等の製造販売に強力な技術力・供給力・営業力を有する興和化成㈱の株式64.88%を取得し連結子
会社化するなど、当社グループの企業力を一層強化するとともに、成長戦略をさらに強化・補完する
戦略にも積極的に取り組んでまいりました。

当社グループは、上記諸施策を着実に実施してまいりましたが、当期は、前期からの繰越工事高が
低水準でスタートしたものの、鉄道関連工事などの受注が下期に入り増加基調に転じたこともあり、
売上高は前期比220百万円増加の87,165百万円となりました。
一方、厳しい受注競争が続くなかで、全社をあげて不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々
のコストダウンなどに粘り強く取り組んでまいりましたが、売上総利益は前期比1,290百万円減少の
10,651百万円となりました。
これに伴い、営業利益は前期比1,185百万円減少の5,424百万円、経常利益も1,235百万円減少の
5,734百万円となりました。
当期純利益につきましては、興和化成㈱の株式取得による「負ののれん発生益」の特別利益計上な
どもあったことから、前期比331百万円増加し3,938百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は73,308百万円(前期比21.1%増)、売上高は63,640百万円(前期比0.7%減)となりまし
た。
売上高のうち工事進行基準による計上額は25,276百万円であり、次期繰越高は32,098百万円となり
ました。
セグメント利益は4,499百万円の利益となりました。
(建築事業)
受注高は26,506百万円(前期比46.3%増)、売上高は21,376百万円(前期比1.9%増)となりまし
た。
売上高のうち工事進行基準による計上額は12,154百万円であり、次期繰越高は10,095百万円となり
ました。
セグメント利益は595百万円の利益となりました。
(その他)
売上高は2,148百万円で、その主なものは不動産賃貸収入であります。
セグメント利益は311百万円の利益となりました。




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


②次期の見通し
次年度のわが国の経済については、金融・経済政策への期待感に起因する円安株高が民間投資・消
費心理の改善を誘発し、民需が景気回復を主導していくと見られる一方、補正予算等の執行により公
共投資も引き続き増加すると予想され、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。しかしなが
ら、海外経済の回復の遅れ、円相場の再上昇、原油価格の高騰など下振れリスクもあり、依然として
不透明感が残る状況にあります。
当社を取り巻く環境は、鉄道関連工事では首都直下地震対策が本格的に進むことが予想され、ま
た、民間住宅・非住宅部門での様々な建設ニーズや公共投資の増加が期待されます。一方、受注競争
はますます激化し、技能労働者の不足や労務・資材費のさらなる上昇等も予想されることから、厳し
い経営環境が続くものと予想されます。
かかる環境のなかで、当社グループは、「中期経営計画(2012~2015)」に全社をあげて
挑戦し、諸施策を着実に推進してまいる所存です。
現時点における平成26年3月期連結通期業績予想は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
受注高 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益

25年3月期実績 99,815 87,165 5,424 5,734 3,938

26年3月期予想 103,400 105,800 6,100 6,400 4,000

増 減 3,584 18,634 675 665 61
(%) 3.6 21.4 12.4 11.6 1.6




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


(2)財政状態に関する分析
①当期末の資産・負債及び純資産の状況
当期末の資産合計は前期比12,351百万円増加し80,085百万円となりました。主な要因は、完成工事
未収入金等の増加であります。
負債合計は、前期比6,798百万円増加し35,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事
未払金等の増加であります。
その結果、純資産合計は前期比5,553百万円増加の44,938百万円となりました。また、自己資本比
率は、前期末の58.1%から55.2%となりました。


②当期におけるキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期比3,277百万円増加し15,857百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増加等により、営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比329百万円収入が増加し
3,179百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
興和化成㈱の株式取得等により、投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比1,219百万円収入
が増加し841百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは前期比78百万円支出が増加し742
百万円の支出となりました。


(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を継続するとともに、株主資本の充実や設備投資に
備えた内部留保を行いつつ、収益に対応した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、平成24年3月期より1株につき20円の配当を行ってまいりましたが、当社グルー
プの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当た
り2円増配し22円とすることとし、平成25年6月25日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定で
あります。
次期の配当金につきましても、1株当たり22円の配当を予定しております。




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社、関連会社3社で構成され、主として建設業に関連した事業を展
開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。


(土木事業)
当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の
事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関
連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日
本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(建築事業)
当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の
事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しておりま
す。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。
(その他)
当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び水処理施設の改良等の環境事業を営んでおります。また、連
結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式
会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線
路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。
以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは『経営理念』、『事業ビジョン』及び『コーポレートメッセージ』を次のとおり
定めております。
①経営理念


~安全はすべてに優先する~
当社は、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、
安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。


②事業ビジョン

・鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、
・その高い専門技術力と、安定した受注の強みを活かし、
・線路・土木・建築・環境各事業のバランスの取れた事業構造のもと、
・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。

③コーポレートメッセージ

「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」



(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、平成24年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画(2012~2015)を下記のと
おり策定しております。


「中期経営計画(2012~2015)」の要旨
Ⅰ(基本方針)
         
(1) ますます高まりつつある安全・防災・復興など、社会やお客様のニーズに  
的確にお応えすることにより、当社の「社会的使命」をしっかりと果たす
         
   
(2) ① 「質」(安全/品質・技術力/企業力) と 「量」 ( 業 績 )
         
     
② 「トップライン」(成長戦略) と 「ボトムライン」(収益力)
         
     
のバランスのとれた経営を推進
(3) その結果として、「企業価値」を高め、「堂々たる成長の時代」への道を切り拓く  

(4) その「基本戦略」は『3D戦略』(スリーディ戦略)    




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


Ⅱ(基本戦略)
『3D戦略』の概要

(1) X 軸 戦 略 : 顧客層のウイングを拡大(横軸)
(2) Y 軸 戦 略 : 業域の深掘りによる拡大(縦軸)
⇒X×Y=「面積」=「量」(業績)を拡大
⇒「トップライン」増強のための「成長戦略」
(3) Z 軸 戦 略 : 安全/品質・技術力/企業力の一層の強化(高さ軸)
⇒「質」(クオリティ) を向上
(4) 『3D戦略』: (1) (2) (3) の各戦略により、
X×Y×Z=「体積」=「企業価値」を最大化


Ⅲ(『3D戦略』)
(1) X軸戦略:顧客層のウイングを拡大(横軸)
①最大最重要顧客である東日本旅客鉄道株式会社からの受注・パートナーシップは、
当社の最大の強みであり、安全な工事の遂行は社会的使命
⇒今後とも経営資源を重点投下し、徹底的に強化する
②その上で、民間一般、官公庁など多面的な顧客に対し、時代のニーズに合った
提案・営業展開を強化し、顧客層のウイングを拡大させる ⇒ X軸の拡大
③その為には、情報収集力・マーケティング力・提案力・営業力の抜本的な強化
などの顧客戦略・施策(X軸)が必要であるとともに、顧客ニーズに合った
商品提供力・施工力(Y軸)、安全・品質力(Z軸)の同時強化が鍵
(2) Y軸戦略:業域の深掘りによる拡大(縦軸)
①今後とも当社の強みである業務分野を徹底的に強化する
②その上で、関連業域を更に深掘りし、拡大強化する ⇒ Y軸の拡大
◎関連業務の業域拡大(設計、協議、調査、検査など)
◎新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた戦略的業務・業域の拡大
③その為には、品揃えの強化をはじめ、顧客ニーズに合った商品提供力・施工力などの
業域・プロダクツ戦略・施策(Y軸)が必要であるとともに、顧客ニーズの開拓、提案力、
営業力(X軸)、安全・品質力(Z軸)の同時強化が鍵
(3) Z軸戦略:安全/品質・技術力/企業力の一層の強化(高さ軸)
①X軸(顧客層拡大)×Y軸(業域拡大)の「成長戦略」により、
「量」(業績)を拡大させる一方、
②「安全/品質・技術力/企業力」の一層の強化を図り、
「質」(クオリティ)を向上 ⇒ Z軸の一層の強化




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


〔Z軸戦略の方針・施策〕
A.「安全」
①「安全はすべてに優先する」経営を貫く
②お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」
他社と差別化できる「圧倒的な安全レベル」
を徹底的に追求する
③実効性のある具体的な教育・訓練の継続的実施


B.「品質・技術力」
①「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化
②安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供に
徹底的にこだわることにより、お客様の高い満足度と信頼の確保を図る
③安全・品質・技術力において、
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」の
「東鉄ブランド」を確立させる
④「現場力」の継続的強化


C.「企業力」
①「誠実なCSR経営」の推進
・すべての「ステークホルダー」から信頼され、支持され、社会や地球環境とともに
「持続的に成長」することができる、「誠実なCSR経営」の推進により、
「企業価値の更なる向上」を目指す
・コンプライアンス/コーポレートガバナンス/リスク管理体制の一層の強化
・情報発信/CI・ブランド戦略の強化
・「環境」への配慮(「東鉄ECO2プロジェクト」による「攻め」、「守り」両方の戦略)
②「人を大切にする」風土づくり
・「毎日働くことにワクワクする喜びと緊張感を感じ、
従業員であることに心から誇りをもてる企業風土」づくり
・公平で公正な評価・処遇と、「やる気のでる職場」づくり
・職場環境の改善を図るなど、「働きやすい快適な職場」づくり
・人材育成
③「強靭で効率的な経営」の推進
・コストダウン戦略の継続的強化
・グループ連結経営の強化
・財務体質の継続的強化
・BCP等のリスク管理体制の継続的強化
・X軸×Y軸による成長戦略を更に強化・補完する戦略




Ⅳ(数値目標)
<2015/3期の連結数値目標>
売  上   高 1100億円以上

営 業 利 益 80億円以上

経 常 利 益 率 7.3%以上




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,580,062 15,857,875
受取手形・完成工事未収入金等 36,268,047 41,262,896
未成工事支出金等 2,106,676 2,518,457
繰延税金資産 907,302 994,636
その他 2,026,487 1,948,410
貸倒引当金 △158,718 △48,432
流動資産合計 53,729,858 62,533,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,589,154 9,448,380
機械、運搬具及び工具器具備品 8,138,261 9,211,693
土地 1,469,111 1,717,830
リース資産 132,846 354,457
建設仮勘定 759 26,840
減価償却累計額 △12,161,899 △14,024,142
有形固定資産合計 6,168,234 6,735,059
無形固定資産 226,951 252,851
投資その他の資産
投資有価証券 7,248,211 10,119,831
その他 2,371,007 2,439,373
貸倒引当金 △2,010,862 △1,995,663
投資その他の資産合計 7,608,357 10,563,541
固定資産合計 14,003,542 17,551,453
資産合計 67,733,401 80,085,297




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成24年3月31日) (平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,901,376 23,701,174
未払法人税等 1,065,893 1,073,105
未成工事受入金 1,173,708 875,012
完成工事補償引当金 56,700 80,600
賞与引当金 1,408,722 1,569,396
工事損失引当金 104,322 272,872
その他 4,481,631 4,309,340
流動負債合計 26,192,354 31,881,502
固定負債
長期未払金 29,000 27,500
リース債務 427,044 446,050
長期預り敷金保証金 602,202 522,537
繰延税金負債 265,525 1,166,640
退職給付引当金 414,466 623,225
債務保証損失引当金 342,700 334,600
資産除去債務 75,113 79,159
その他 - 66,030
固定負債合計 2,156,052 3,265,742
負債合計 28,348,407 35,147,244
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,350,582 2,350,634
利益剰余金 33,586,678 36,812,336
自己株式 △153,349 △154,475
株主資本合計 38,593,910 41,818,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 791,083 2,374,764
その他の包括利益累計額合計 791,083 2,374,764
少数株主持分 - 744,793
純資産合計 39,384,993 44,938,052
負債純資産合計 67,733,401 80,085,297




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
売上高
完成工事高 85,048,518 85,017,213
付帯事業売上高 1,896,698 2,148,063
売上高合計 86,945,216 87,165,276
売上原価
完成工事原価 73,663,706 74,889,083
付帯事業売上原価 1,338,920 1,624,348
売上原価合計 75,002,627 76,513,432
売上総利益
完成工事総利益 11,384,811 10,128,129
付帯事業総利益 557,777 523,714
売上総利益合計 11,942,589 10,651,844
販売費及び一般管理費 5,332,287 5,227,116
営業利益 6,610,301 5,424,728
営業外収益
受取利息 2,394 309
受取配当金 241,095 160,358
持分法による投資利益 4,282 28,902
社宅料 84,876 93,693
その他 35,141 33,487
営業外収益合計 367,789 316,751
営業外費用
支払利息 286 198
支払手数料 6,597 5,923
その他 881 808
営業外費用合計 7,765 6,930
経常利益 6,970,325 5,734,549




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 - 123,445
負ののれん発生益 - 381,556
その他 - 8,163
特別利益合計 - 513,165
特別損失
固定資産売却損 4,763 308
固定資産除却損 15,279 43,688
投資有価証券評価損 - 11,928
災害による損失 6,102 -
債務保証損失引当金繰入額 342,700 -
その他 16,660 2,130
特別損失合計 385,506 58,056
税金等調整前当期純利益 6,584,819 6,189,658
法人税、住民税及び事業税 2,448,427 2,243,309
法人税等調整額 529,172 8,077
法人税等合計 2,977,600 2,251,387
少数株主損益調整前当期純利益 3,607,219 3,938,271
当期純利益 3,607,219 3,938,271




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 3,607,219 3,938,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328,018 1,570,614
持分法適用会社に対する持分相当額 1,397 13,066
その他の包括利益合計 329,416 1,583,681
包括利益 3,936,635 5,521,952
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,936,635 5,521,952
少数株主に係る包括利益 - -




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



(3)連結株主資本等変動計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 2,810,000 2,810,000
当期変動額
当期変動額合計 - -
当期末残高 2,810,000 2,810,000
資本剰余金
当期首残高 2,350,582 2,350,582
当期変動額
自己株式の処分 - 52
当期変動額合計 - 52
当期末残高 2,350,582 2,350,634
利益剰余金
当期首残高 30,620,832 33,586,678
当期変動額
剰余金の配当 △641,373 △712,613
当期純利益 3,607,219 3,938,271
当期変動額合計 2,965,845 3,225,658
当期末残高 33,586,678 36,812,336
自己株式
当期首残高 △152,403 △153,349
当期変動額
自己株式の取得 △946 △1,144
自己株式の処分 - 18
当期変動額合計 △946 △1,126
当期末残高 △153,349 △154,475
株主資本合計
当期首残高 35,629,011 38,593,910
当期変動額
剰余金の配当 △641,373 △712,613
当期純利益 3,607,219 3,938,271
自己株式の取得 △946 △1,144
自己株式の処分 - 70
当期変動額合計 2,964,899 3,224,584
当期末残高 38,593,910 41,818,494




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 461,667 791,083
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 329,416 1,583,681
当期変動額合計 329,416 1,583,681
当期末残高 791,083 2,374,764
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 461,667 791,083
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 329,416 1,583,681
当期変動額合計 329,416 1,583,681
当期末残高 791,083 2,374,764
少数株主持分
当期首残高 - -
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - 744,793
当期変動額合計 - 744,793
当期末残高 - 744,793
純資産合計
当期首残高 36,090,678 39,384,993
当期変動額
剰余金の配当 △641,373 △712,613
当期純利益 3,607,219 3,938,271
自己株式の取得 △946 △1,144
自己株式の処分 - 70
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 329,416 2,328,474
当期変動額合計 3,294,315 5,553,059
当期末残高 39,384,993 44,938,052




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信



(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成23年4月1日 (自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,584,819 6,189,658
減価償却費 959,774 789,644
負ののれん発生益 - △381,556
貸倒引当金の増減額(△は減少) △210,607 △137,798
長期未払金の増減額(△は減少) △6,000 △1,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) △135,167 △153,292
工事損失引当金の増減額(△は減少) △553,879 168,550
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,594 98,215
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 342,700 △8,100
災害損失引当金の増減額(△は減少) △31,323 -
受取利息及び受取配当金 △243,490 △160,668
支払利息 286 198
持分法による投資損益(△は益) △4,282 △28,902
有形固定資産除売却損益(△は益) 20,043 43,997
売上債権の増減額(△は増加) 1,954,741 △3,456,701
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 1,741,977 △110,471
仕入債務の増減額(△は減少) △5,246,751 3,083,538
未成工事受入金の増減額(△は減少) 46,999 △298,696
未払消費税等の増減額(△は減少) △101,586 4,215
その他 412,552 △398,556
小計 5,599,401 5,241,775
利息及び配当金の受取額 246,435 164,216
利息の支払額 △286 △198
法人税等の支払額 △2,995,432 △2,226,560
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,850,118 3,179,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,041,878 △686,002
有形固定資産の売却による収入 705,266 40,632
無形固定資産の取得による支出 △43,053 △61,877
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,453
投資有価証券の売却による収入 15,010 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 1,575,599
収入
その他 △11,834 △25,548
投資活動によるキャッシュ・フロー △377,690 841,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △22,082 △29,084
自己株式の取得による支出 △946 △1,144
自己株式の売却による収入 - 70
配当金の支払額 △641,373 △712,613
財務活動によるキャッシュ・フロー △664,402 △742,771
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,808,025 3,277,812
現金及び現金同等物の期首残高 10,772,037 12,580,062
現金及び現金同等物の期末残高 12,580,062 15,857,875




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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。


(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 4社
(2) 連結子会社名
東鉄機工㈱
東鉄メンテナンス工事㈱
東鉄創建㈱
興和化成㈱
興和化成㈱は、平成25年3月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結してお
ります。

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数   3社
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ジェイテック
㈱全溶
㈱日本線路技術

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①  有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②  たな卸資産(未成工事支出金等)
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 未成業務支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 商品及び製品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
d 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)



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東鉄工業(1835) 平成25年3月期 決算短信


(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①  有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)に
ついては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
②  無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③  リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以
前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得し
た有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。


(3) 重要な引当金の計上基準
①  貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②  完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③  賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
④  工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
⑤  退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。

Origin: 平成25年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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