「中期経営計画(2012~2015)」策定に関するお知らせ

1835 東鉄工業

 2012年05月11日13時00分


平成24年5月11日
各位

会 社 名
代表者名

東 鉄 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 小 倉 雅 彦
(コード番号 1835 東証第1部)
問合せ先 経営企画部長 斉 藤 誠 司
(TEL.03-5369-7611)

「中期経営計画(2012~2015)」策定に関するお知らせ
当社は、平成24年5月11日開催の取締役会において、平成24年度から平成26年度までの
3ヵ年「中期経営計画(2012~2015)」について、下記のとおり決定いたしましたので、
その要旨につきお知らせいたします。


1.(前)「中期経営計画(2009~2012)」の総括(要旨)
(1) 業績(数値目標)の達成状況
(前)「中期経営計画(2009~2012)」の数値目標の達成状況は以下の通りです。



「売 上 高」

印:達成項目)

世界的な金融危機や大震災など、市場環境の激変、及び戦略的な
選別受注方針の継続により、売上高は「1010億円」以上の目標には未達
億円以上」の目標には未達

各現場における「原価管理の徹底的強化」や「コストダウンの工夫」、
「利益改善プロジェクト」及び「利益低下防止委員会」による
「売上総利益」 「選別受注」や「不採算工事排除」の徹底、「集中購買の推進」などの
各種施策が奏功し、目標「 10億円」以上を達成
1 110 億円」以上を達成
「経常利益率」

上記施策により「経常利益率」は大幅に改善し、期間中の各年度ともに
目標「4.5%」以上を達成

1

(2) 実施した事項
A.業務運営の基本方針
① 「究極の安全と安心」の追求
●「安全はすべてに優先する」経営を貫き、安全レベルの抜本的向上により、お客様・
地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を徹底的に追求する体制づくりに注力
② 「技術と品質」へのこだわり
●最大の強みである、鉄道を軸とした施工技術の維持・向上・継承、技術開発力の強化に注力
③ 「現場力」の徹底的強化
●現場で起こる様々な問題を発見し、自ら解決する能力の向上に注力
●各事業部門別に特殊技術の専門集団を育成・研修
④ 「営業力」の抜本的強化
●「ワンストップショッピング戦略」「一気通貫戦略」など、お客様のニーズに合った技術提案型・
ソリューション型営業を推進
⑤ 「収益力」の継続的向上
●「利益改善プロジェクト」の深度化
●「利益低下防止委員会」などによる原価管理体制の強化
⑥ 「各事業戦略」
●「東日本大震災」及び「新潟豪雨災害」等に際し、鉄道をはじめとした災害復旧活動に
全社をあげて注力
●「大規模災害安全復興本部(プロジェクトチーム)」を設置し、被災地の早期復興や、
今後想定される首都直下地震に備えた耐震補強工事などへの対応を強化
●線路・土木・建築のコア3事業部門を一層強化するとともに、各事業部門がシナジーを
発揮できるように努め、当社独自の専門性を活かした工事をはじめ、新分野や私鉄などの
新しいお客様からの受注にも注力
●工事採算や信用コストなどを意識した戦略的な選別受注を徹底
B.「環境」への取組み
① 「東鉄ECO2 プロジェクト」の推進
●「環境」に対する「守り」、「攻め」両方の戦略を展開
C. 経営管理の基本方針
① 「誠実なCSR経営」の推進
●大震災の復旧・復興に全社をあげて取り組み、当社の社会的使命と責任を果たす
●コーポレートガバナンス、コンプライアンスを一層強化し、全てのステークホルダーから
信頼され、支持される「誠実なCSR経営」を推進
② 「人を大切にする経営」の推進
●公平で公正な評価・処遇と、「やる気のでる」職場の体制を強化
●人材育成の更なる充実に注力
③ 「強靭で効率的な経営体質」の継続的強化
●リスク管理体制を継続的に強化
●財務体質を継続的に強化
④ 「情報発信」の強化
●適時適切、かつ積極的な情報開示など、広報・IR活動の強化による透明性の高い経営を推進
●「CI(コーポレートアイデンティティ)プロジェクト」による企業イメージ・ブランド戦略の強化、
企業認知度の向上に注力

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2.(新)「中期経営計画(2012 ~ 2015)」の要旨



経営理念・事業ビジョン・コーポレートメッセージ



基本方針

(基本となる経営方針の軸は従来と全く不変)

(1)ますます高まりつつある安全・防災・復興など、社会やお客様のニーズに
的確にお応えすることにより、当社の「社会的使命」をしっかりと果たす


「質」(安全/品質・技術力/企業力)



(2)

「トップライン」(成長戦略)



「量」(業績)

「ボトムライン」(収益力)



のバランスのとれた経営を推進
(3)その結果として、「企業価値」を高め、「堂々たる成長の時代」への道を切り拓く
(4)その「基本戦略」は『3D戦略』(スリーディ戦略)


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基本戦略

『3D戦略』の概要


(1) X軸戦略:顧客層のウイングを拡大(横軸)
(2) Y軸戦略:業域の深掘りによる拡大(縦軸)
(3) Z軸戦略:安全/品質・技術力/企業力の一層の強化(高さ軸)
(4) 『3D戦略』:(1)(2)(3)の各戦略により、

X×Y×Zの総和としての、企業価値を最大化させる戦略



『3D戦略』

(1) X軸戦略:顧客層のウイングを拡大(横軸)
①最大最重要顧客である東日本旅客鉄道株式会社からの受注・パートナーシップは、
当社の最大の強みであり、安全な工事の遂行は社会的使命
⇒今後とも経営資源を重点投下し、徹底的に強化する
②その上で、民間一般、官公庁など多面的な顧客に対し、時代のニーズに合った
提案・営業展開を強化し、顧客層のウイングを拡大させる ⇒X 軸の拡大
X
③その為には、情報収集力・マーケティング力・提案力・営業力の抜本的な強化
などの顧客戦略・施策(X軸)が必要であるとともに、顧客ニーズに合った
商品提供力・施工力(Y 軸)、安全・品質力(Z軸)の同時強化が鍵
(2) Y軸戦略:業域の深掘りによる拡大(縦軸)
①今後とも当社の強みである業務分野を徹底的に強化する
②その上で、関連業域を更に深掘りし、拡大強化する⇒Y軸の拡大

◎関連業務の業域拡大(設計、協議、調査、検査など)
◎新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた戦略的業務・業域の拡大
③その為には、品揃えの強化をはじめ、顧客ニーズに合った商品提供力・施工力などの
業域・プロダクツ戦略・施策(Y軸)が必要であるとともに、顧客ニーズの開拓、提案力、
営業力(X 軸)、安全・品質力(Z 軸)の同時強化が鍵
(3) Z軸戦略:安全/品質・技術力/企業力の一層の強化(高さ軸)
①X軸戦略(顧客層拡大)×Y軸戦略(業域拡大)により、

「面積」=「量」(業績)を拡大 ⇒「トップライン」増強のための「成長戦略」
②一方で、安全/品質・技術力/企業力の一層の強化を図り、
「質(クオリティ)」を向上
⇒Z軸の一層の強化

③その結果として、
X×Y×Zの総和としての「体積」=「企業価値」を最大化させる

【Z軸戦略の方針・施策】

A.「安全」
①「安全はすべてに優先する」経営を貫く
②お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」、他社と差別化できる
「圧倒的な安全レベル」を徹底的に追求する
③実効性のある具体的な教育・訓練の継続的実施

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B.「品質・技術力」
①「品質管理」「技術力」「施工力」のたゆまざる維持・強化
②安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供に
徹底的にこだわることにより、お客様の高い満足度と信頼の確保を図る
③安全・品質・技術力において、
「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン&オンリーワン」の
「東鉄ブランド」を確立させる
④「現場力」の継続的強化
C.「企業力」
①「誠実なCSR経営」の推進
●すべての「ステークホルダー」から信頼され、支持され、社会や地球環境とともに
「持続的に成長」することができる、「誠実なCSR経営」の推進により、
「企業価値の更なる向上」を目指す
●コンプライアンス/コーポレートガバナンス/リスク管理体制の一層の強化
●情報発信/CI・ブランド戦略の強化
●「環境」への配慮(「東鉄 ECO2 プロジェクト」による「攻め」、「守り」両方の戦略)
②「人を大切にする」風土づくり
●「毎日働くことにワクワクする喜びと緊張感を感じ、従業員であることに
心から誇りをもてる企業風土」づくり
●公平で公正な評価・処遇と、「やる気のでる」職場づくり
●職場環境の改善を図るなど、「働きやすい快適な職場」づくりの推進
●人材育成
③「強靭で効率的な経営」の推進
●コストダウン戦略の継続的強化
●グループ連結経営の強化
●財務体質の継続的強化
●BCP 等のリスク管理体制の継続的強化
●X軸×Y軸による成長戦略を更に強化・補完する戦略



Z軸戦略、及び各事業部門のX軸×Y軸戦略についての具体的な方針・施策等については、

5 月 29 日に当社ホームページなどで発表予定の資料をご覧下さい。

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数値目標

目標設定における環境認識
・建設投資市場は、大震災の復旧・復興に向けての政府建設投資は増加し、民間住宅投資、
民間非住宅建設投資とも緩やかな回復基調が継続すると予想
・建造物や鉄道輸送などにおける安全・品質確保への要請や、耐震・風水害等自然災害の
防災・安全投資ニーズはますます増大するとともに、維持補修市場も一層拡大
・一方で、政府建設投資の減速懸念、電力供給の制約や原発災害の影響、
欧州政府債務危機などを背景とした海外経済の動向、再度の円高進行、原油高などが
景気の下振れリスク要因として存在することに留意が必要
・公共・民間ともに、建設業界における受注競争は一層激化し、顧客からのコストダウンの要請も
ますます増大

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以上


Origin: 「中期経営計画(2012~2015)」策定に関するお知らせ

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